郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
郡山市日中友好協会が設立された1972年頃から、我が国も多文化共生社会の形成に向けて、体系的な施策の必要性が認識されていったとされており、特に総務省の2006年の地域における多文化共生推進プランをきっかけに、生活者としての外国人に対する施策が進められ、2012年の住民基本台帳制度改革により、外国人は住民と位置づけられました。
郡山市日中友好協会が設立された1972年頃から、我が国も多文化共生社会の形成に向けて、体系的な施策の必要性が認識されていったとされており、特に総務省の2006年の地域における多文化共生推進プランをきっかけに、生活者としての外国人に対する施策が進められ、2012年の住民基本台帳制度改革により、外国人は住民と位置づけられました。
私は、今回の大きな制度改革に当たり、これまでＰＴＡの方々が築き上げてきた遺産をしっかりと引き継ぎ、さらによい学校図書館、教育環境となるよう制度設計を行うことが重要と考えます。 去る８月23日には、「毎日学校司書のいる図書館をめざす」署名が品川萬里市長宛てに提出されました。
そのような中で、平成30年からの国保制度改革により、国の財政支援の拡充や国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を目的として、県が財政運営の責任主体となるなど、制度の安定化を図り、福島県と市町村と共通認識の下で国保事業が運営されるとともに、共通の指針となる福島県国民健康保険運営方針が策定されたところであります。
一方、市では令和３年２月に働き方改革の指針を策定し、職員の生きがい、働きがいの創造による市民満足度の向上、イノベーティブで持続可能な組織の構築及び市役所組織から市全体の波及を目指す姿として掲げ、働き方の意識改革、制度改革、業務改革に取り組むこととしております。
継続的・包括的支援、ライフスタイルイノベーション、制度改革の３つの基盤的施策を実現して、モデルを全般的に伝播し、2050年を待たずに、脱炭素ドミノによる達成を計画しているということでございます。 そこで質問ですが、昨年実施された「本宮市2050ゼロカーボンシティ」パネルディスカッションのディスカッションテーマは、１つ目が脱炭素に向けて国民・企業が最優先に取り組む課題は何か。
一方、行政運営については、社会の変化に適切に対応し、将来にわたって持続可能な行政運営体制を構築していくため、引き続き、未来の働き方創造事業により、職員一人一人が生産性の高い働き方を実現するための意識改革や制度改革を推進してまいります。
尊厳ある生存を支えるためには、これらの人々への支援を拡大するとともに、国において構造的な差別と不平等そのものを是正する制度改革の必要があります。そのためには、政策決定のあらゆる場面で、ジェンダー平等の視点は不可欠です。コロナ禍で起きている様々な課題から、政治と経済の在り方を見直し、地方自治体においても、全ての住民が健康で安全で人間らしい暮らしができるような政策を進めることが求められています。
次に、こども医療費助成制度に係る本市の調整交付金の影響額についてでありますが、2012年（平成24年）10月の福島県子ども医療費助成事業の開始に伴い、10歳から18歳までの減額分を県が負担しており、また、2018年（平成30年）度の国保制度改革に伴って、０歳から６歳までの減額措置がなくなったことから、本市では、７歳から９歳までの医療費について影響を受けているものであります。
担当課から、国保制度改革の概要と税率算定の基本的流れについて説明を受けた。平成29年度から令和２年度の一般被保険者・医療費等の推移から状況を把握した。１人当たりの医療費は、総計額では下がっているが令和元年度、２年度に上がっている。また、保険税率は平成30年度から資産割額がなくなったが、賦課限度額合計では毎年上昇していることを確認。 税率算定は、令和11年度に県に移行する。
これから急速に進む超高齢化社会を迎えて、資産管理をどのようにするのか、認知機能が低下しても希望どおりに活用できる制度改革やサービスなど、本市の新たな発想についてお伺いいたします。 次の質問です。
例えば大きな制度改革といたしましては、職員の人事評価制度の導入ですとか、あるいは公務員の非正規雇用の見直しという観点では会計年度任用職員の制度導入とか、こういった大きな制度改革等については、我々市内部で創意工夫を凝らしながら、情報収集に努めながら取り組んでまいりました。こういった業務につきましても、全国的に見れば、外部の機関の力を借りて実施してきた団体も多いようでございます。
働き方改革については、意識改革、制度改革、業務改革を一体的に進めることが重要だと認識しているところであり、行政事務のデジタル化、オンライン化は改革を進める上で有効な取組であると考えております。
また今月１日の新聞報道によると、政府は耕作に使われない荒れたままの荒廃農地のうち、農業事業者の高齢化等により再生が難しい農地を対象に、太陽光発電の用地を転用するため制度改革を検討するとし、具体的には国の環境影響評価、通称アセスメントの対象を減らし短期間での整備をしやすくするもので、今後さらなる太陽光発電事業の促進が図られると考えられています。
こうした仕方を白河市において実行しようとすれば、資金調達のほかに、様々な制度改革、ＳＤＧｓの市民への啓蒙を含む意識改革、そして多様な利害関係者の調整と協働が必要であり、当然ながら、これは短期的ではなくて中期的な取組にならざるを得ないとは思います。
国民健康保険は平成30年度の制度改革により、都道府県と市町村が共同で保険者となり、都道府県が財政運営の責任主体になっておりますが、これまでの定例会で示されてきたように、市は国保税が県内統一化されるまでの当面の間は、県が示した標準保険税率を参考に、本市の実情に応じた独自の保険税率を決定し、安定的な財政運営を図っていくとしております。
本案は、国民健康保険制度改革により、財政運営の責任主体が市から県に移行したことに伴う新たな制度に対応した国民健康保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。
次に、教育委員会制度改革の課題についてであります。 地方教育行政法改正によります教育委員会制度改革についてでありますが、迅速な課題への対応、会議の透明化、責任の明確化、民意を反映した自治体トップと教育行政を執行する教育委員会との連携、地域住民の民意の反映と自治体における教育施策の総合的な推進、それぞれの観点からの具体的成果について、課題と今後の取組も含め、お伺いをいたします。
適切な労働時間で働き、計画的に休暇を取得できるような時間のゆとりの持てる働き方の実現に向けては、働き方に関する意識の改革や業務改革、制度改革が必要であり、これらを相互に関連づけながら取組を進めてまいります。 次に、職員の育児休業制度等の取得状況についてであります。
平成30年度から国保制度が大きく変わり、都道府県が保険者に加わり、財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括、監督するという仕組みになりましたが、この制度改革で本市の国民健康保険の財政運営は健全化の方向に向かっていると考えていますか、認識を示してください。 また、この制度改革の前年、平成29年度から国保特別会計では準備金、積立金の額が一気に大きくなっていますが、その理由を示してください。
国保税の負担軽減のため、均等割や平等割等の制度改革を進め、国庫負担の増額を図ることは喫緊の課題です。 以上、議案７件に反対の意見、請願１件に対し賛成意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いして、討論といたします。